いじめの防止等のための基本的な方針       

                                 平成28年4月1日 茨城県立水戸聾学校
1 いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針
(1)基本理念
  いじめは,いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し,その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず,その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがある。したがって,本校では,すべての児童生徒がいじめを行わず,「いじめを認識しながらこれを放置することができないよう,いじめ防止等の対策は,いじめは,いじめられた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為である」ということについて,児童生徒が十分に理解できるようにすることを旨とし,いじめの防止等のための対策を講じる。
(2)
いじめの禁止
  児童生徒はいじめを行ってはならない。
(3)
学校及び職員の責務
  いじめを受けた児童生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ,いじめが行われず,全ての児童生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるように,保護者や関係機関との連携を図りながら,学校全体でいじめの未然防止と早期発見に取り組む。また,いじめが疑われる場合は,適切かつ迅速にその問題に対応し,解消を図るとともに,その再発の防止に努める。

2 いじめの防止等のための対策の基本となる事項

(1)基本施策
  いじめの未然防止
 
 (ア) いじめに向かわない児童生徒を育成するため,HRや道徳,特別活動の時間を利用し,規範意識や道徳心についての学習を深める。特に児童会・生徒会活動においては,児童生徒自らが主体的に活動し,どの児童生徒も他の生徒に認められる体験をもつことによって,自己有用感を高めさせる。さらに,児童集会や生徒総会でもいじめの話題を取り上げていくことで,一人一人がいじめをしないという意識を高めるようにする。
  (イ) 教職員は,児童生徒の日常の人間関係に気を配り,日頃から相手の気持ちに触れ合い,理解する経験を十分に積ませることで,いじめに向かわない人格形成に努め,その環境整備を図っていく。

 (ウ) 教職員は,誰もが分かりやすい授業を行うことを心がけ,授業や学級活動等において,児童生徒と積極的に関わり,児童生徒が普段から相談しやすい雰囲気作りに努める。また,教職員の言動が,児童生徒を傷つけたり,他の児童生徒によるいじめを助長したりすることのないよう,指導の在り方に細心の注意を払う。
  (エ) いじめに関する問題への対応は,児童生徒一人一人の実態を十分に踏まえ,その特長に応じた指導を行う。
  (オ)  保護者並びに関係機関との連携を図りながら進める 。
  いじめの早期発見のための措置
  (ア) いじめ発見等に関するチェックリストを活用し,教職員間で共有することで,全職員が共通理解をもち,いじめ問題に対して学校全体として取り組めるようにする。
  (イ)  いじめ調査等
    a 児童生徒対象  アンケート調査(年1回),個別面談等
 b 保護者対象   アンケート調査(年1回),個別面談等,連絡帳,保護者会,家庭訪問
 c その他     チェックリスト,関係機関との連携による情報収集及び共有
  (ウ)  いじめ相談体制
    a スクールカウンセラー等の活用
 b 校内いじめ相談窓口の設置(相談ボックス設置→生徒指導部・養護教諭対応)
  (エ) いじめの未然防止等のための教些細なことでもいじめにつながりかねない状況を見過ごさず,適切な人間関係の構築や相手を尊重する気持ちや態度を育成し,いじめを防止するための研修会等を実施し,教職員の資質向上を図っていく。
  (オ)  インターネットを通じて行われるいじめの防止
    携帯電話・スマートフォン等を利用しての問題が多発している現状から,保護者との連携を図りながら,スマホ家庭ルールを定め,携帯電話,スマートフォン等の適切な使用方法を身につけさせると共に,インターネット等における情報モラルに関する指導の充実に努める。
(2)いじめ防止等に関する措置
 いじめ防止等対策のための組織の設置


(ア) 本校は,いじめ防止等の対策のため,校内に専門の委員会を組織する。
【校内委員会】
 委員長  校長
 副委員長 教頭
   委 員  教務主任,各部主事,寮務主任,相談支援部長,生徒指導部長,
      養護教諭,当該担任
      臨時構成員(関係機関の専門委員,スクールカウンセラー)
  (イ) 校長は会議を総括し,会議を代表する。

 (ウ) 関係機関の専門委員,スクールカウンセラーについては,必要に応じて適時連携をとる。場合によって臨時構成員は委員会への参加要請を行う。 
  (エ) 校内委員会について,校長が定期的(学期ごと)に校内委員を招集し,開催する。ただし,緊急の場合は校長の判断により,開催することができる。
  いじめに対する措置
  (ア) いじめに係る相談を受けた場合,当該部主事を中心に,当該生徒指導主事,当該担任でそれぞれの児童生徒や保護者から情報を聴取し,事実関係を把握する。
 
(イ)  いじめの事実が確認された場合,当該部主事を中心に,当該部生徒指導主事,当該担任で児童生徒や保護者から情報を聴取し,事実関係を時系列で整理・記録し,確認を行う。
  (ウ)
 いじめを行った児童生徒に対して,校内委員会の判断の下,いじめは許されないという姿勢でいじめを受けた児童生徒の心身の痛みを理解できるような指導を行う。教育上必要と認められる場合,適切に懲戒を加える。
  (エ)
 いじめを受けた児童生徒に対して,心身のケアに努め,いじめの再発を防ぐ対策を伝え,安心して学校に登校して教育を受けられるよう支援をする。
  (オ)
 被害・加害双方の児童生徒及び保護者に対して,問題が発覚した場合,速やかに連絡を取り,状況の説明を事実に沿って丁寧に行い,協力して問題解決に臨む。
  (カ) 学校だけでの対応に十分な効果が得られないと判断した場合,警察及び関係機関と連携して対応にあたる。
 (3) 重大事態への対応
 重大事態とは



①「生命,心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」
②「いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくさ れている疑いがあると認めるとき」
いじめ防止対策推進法第28条1項1,2  
  重大事態への対処
  (ア)重大事態が発生した場合,在籍児童生徒及び教職員に対する質問紙調査や聞き取り調査等を行い,事実関係を可能な限り明確にする。事実関係を踏まえ,調査結果のもと,いじめた児童生徒への指導を行い,いじめ行為を止める。
 
(イ)重大事態が発生した場合,事態発生についての事実を確認した時点で,速やかに学校の設置者(県教育委員会)へ報告する。
  (ウ)
いじめを受けた児童生徒に対して,可能であれば事情や心情を聴取し,状況に合わせた継続的ケアを行い,安心して落ち着いた学校生活を送れるような支援を行う。また,いじめを受けた児童生徒の保護者に対しては,調査結果を受けて必要と思われる情報を提供する。
  (エ)
いじめを行った児童生徒に対して,毅然とした対応で,いじめを繰り返さないように指導する。また,加害保護者にも適切な方法で,情報を提供する。 
  (オ)
事態が終結した際には,その指導の経過を,速やかに県教育委員会をとおして,茨城県知事に報告する。
  (カ)重大事案を教職員で情報共有し,同種の事案の防止に役立てる。




 
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